【東京都行政書士会・会長選挙の「無効」判決】から考える、閉鎖的な組織の危うさ

2026年3月9日

本日は、私自身が身を置く「行政書士」の業界で起きた、非常にショッキングで、かつ看過できないニュースについてお話しさせてください。

私は東京都行政書士会で行政書士の登録をしておりますが、組織運営の閉鎖性や不透明さについて疑問を持っております。

本日配信されたYahoo!ニュース（週刊SPA!）にて、『元裁判官が疑問視「行政書士会長選」“無効”なのに報じられない理由』という記事が掲載されました。（下記）

https://news.yahoo.co.jp/articles/0f615dc854eb765d7d3c6f28f47d41dbeb486a38

法律とルールの専門家であるはずの行政書士会のトップを決める選挙において、司法から「無効」という重大な判断が下されているという事実に、同業者として、非常に強い危機感を覚えています。

裁判所が「無効」とした不透明な選挙プロセス
元裁判官の岡口基一氏によると、事の経緯は以下の通りです。
令和5年（2023年）に行われた東京都行政書士会の会長選挙において、立候補の届け出期限の終了35分前になって、会側が一方の候補者の届け出の受理を拒否しました。
拒否の理由は「推薦人の一部の電話番号が会員名簿の記載と異なっている」というものでした。
結果としてその候補者は立候補できず、もう一人の候補者（現会長）の無投票当選が確定し、現在も会長職に就いています。
しかし、提訴から2年後、裁判所はこの対応を明確に違法と判断しました 。

令和7年（2025年）3月の東京地裁、そして令和8年（2026年）1月の東京高裁ともに、「電話番号の一致は立候補の要件ではない」として、この会長選挙を『無効』とする判決を下したのです 。

閉じられた組織の「なれ合い」と隠蔽体質
私がこの記事を読んで最も恐ろしいと感じたのは、選挙プロセスそのものの杜撰さ以上に、その後の「組織の隠蔽体質」です。
高裁で無効判決が出たにもかかわらず、東京都行政書士会は会員に向けて判決内容を通知すらしていません。
さらに異常なことに、マスコミ各社はこの事実を知りながらも、一切報道しようとしていないと指摘されています。

行政書士の登録を行うときには、「行政書士政治連盟」なる組織への加入を促され、私自身も何度もその勧誘を受けてきました。
このようなことがあると、業界に対してマスコミが忖度しているのではないかという疑念が抱かれてもおかしくないことだと思います。
都合の悪い事実をなかったかのように組織を運営し続ける。
これこそまさに、「閉じられた組織のなれ合い」の最たる例ではないでしょうか。

同業者として、そして実務家としての決意私たち行政書士は、市民の皆様の権利を守り、公正な手続きをサポートする「実務のプロフェッショナル」です。
そのトップを決めるプロセスが不透明であり、さらには自浄作用すら働いていない現状に対して、私は同業者として強く抗議し、組織の透明性を劇的に高める必要があると訴えてまいります。