【市政コラム】松戸市の在留外国人は2万5千人超。茨城県の「不法就労通報報奨金制度」に学ぶ、ルールに基づく秩序ある街づくり
2026年6月15日
こんにちは。闘う行政書士の照井遼（てるいりょう）です！
本日は、お隣の茨城県で先月（2026年5月）から全国の自治体に先駆けて導入された「不法就労情報提供システム」および「不法就労通報報奨金制度」を取り上げ、千葉県や私たちの住む松戸市でも同様の仕組みを導入すべきではないかという政策提言についてお話しいたします。
■ 茨城県が導入した新制度の「真の狙い」
茨城県が開始したこの制度は、県が設置したシステムを通じて情報を募り、警察の摘発等につながった場合、通報者に1万円の報奨金を支払うという仕組みです。
一部からは「外国人への偏見を助長する」といった批判も出ているようですが、これは制度の本質を誤認しています。
茨城県の制度は、通報の対象を外国人労働者個人ではなく、「不法就労の外国人を雇用している悪質な事業者」や「違法なあっせんを行うブローカー」に限定しています。
さらに、匿名での無責任な密告を防ぐため、通報者には実名や連絡先の入力、本人確認書類の提出を求めています。
つまり、この制度の真の狙いは、外国人への監視ではなく、法律を無視して不当な利益をむさぼる「不法就労助長罪」の温床を根本から絶つことにあります。
■ 行政書士の視点：真面目な企業と外国人を守るために
出入国管理の実務を担う行政書士の視点から見ても、不法就労を放置することは百害あって一利なしです。
不法就労が蔓延すれば地域の治安悪化を招くだけでなく、正当な手続きとコストをかけ、ルールを守って経営している優良な地元企業が不当に不利な立場に立たされます。
また、適法な在留資格を得て真面目に働き、しっかりと納税している多くの外国人住民に対する重大な裏切りでもあります。
悪質なブローカーや違法企業を排除することこそが、本当に守るべき市民や、真面目な外国人住民を守ることにつながるのです。
■ 急増する松戸市の在留外国人数と、「徹底した管理」の必要性
私は、茨城県のこの実効性の高いシステムを、千葉県および松戸市にも早急に導入すべきだと強く主張します。
その最大の理由は、私たちが抱える「地理的・行政的な特殊性」と、急増する在留外国人数という現実です。
松戸市の在留外国人は2万5,000人超（人口の5%以上）：
最新のデータによると、松戸市の総人口約50万人のうち、在留外国人数はすでに2万5,000人を突破しています。
およそ20人に1人が外国籍という計算になり、ここ数年で劇的に増加しました。
これだけの規模になれば、行政による実態の把握と管理の徹底がより一層求められます。
松戸市にある入管の拠点「松戸出張所」：
私たちの住む松戸市には、「東京出入国在留管理局 松戸出張所」が置かれています。
千葉県北西部における出入国在留管理の重要な拠点を持つ松戸市だからこそ、不法就労の防止やルールの徹底において、他の自治体を牽引する責任があります。
日本の空の玄関口「成田空港」の存在：
千葉県には成田空港があり、日本の水際対策の最前線です。
県内に不法就労の拠点や悪質なネットワークが根付くリスクは他県よりも高く、水際だけでなく県内での継続的かつ徹底した実態把握が不可欠です。
■ 結びにかえて：ルールなき共生は幻想である
「多文化共生」という言葉は聞こえが良いですが、明確なルールと厳格な管理が伴わなければ、それは単なる無秩序です。
2万5,000人以上の外国人住民が暮らす松戸市、そして入管の拠点があるこの街だからこそ、行政と市民が連携し、「日本の法律違反は絶対に許さない」という毅然とした態度を示す必要があります。
しがらみのない完全無所属の立場だからこそ、私は綺麗事ではない現実の課題に真っ直ぐに向き合います。安全で秩序ある松戸の街を守り抜くため、これからも闘う行政書士としてブレずに発信し、政策を実現してまいります！
▼ 私が松戸市政に挑戦する理由や、詳しいプロフィールはこちらもご覧ください。
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