【国政コラム】永住許可の審査基準厳格化について（概要）
2026年7月28日
こんにちは。闘う行政書士の照井遼です。
入管が永住許可のガイドラインを厳しく変更するようで、2026年7月末現在の報道ベースの情報に基づいてその概要をまとめてみました。
厳格化の意図は、在留外国人が生活保護を申請することがありますが、それが関係あるのかなぁとも。
行政書士としての受け止めは別の記事でまとめます。
2026年7月24〜25日 朝日・読売・共同・日経 各社報道
外国人の「永住許可」要件が厳格化へ
ガイドライン改定案のポイント
ガイドライン改定案のポイント
⚠ すべて報道ベースの「改定案」段階。出入国在留管理庁の正式発表はまだありません（2026年7月末時点）。
改定案の4つの柱
① 年収
日本人世帯の平均を上回る年収
「平均収入を上回る水準に継続して達している」ことを明記。具体的な金額・統計・世帯単位か本人単位かは未公表。参考：2024年の1世帯平均所得は575.2万円、中央値451万円（国民生活基礎調査）。
② 年金
厚生年金30年加入に相当する受給見込額
実際に30年加入が必要という意味ではなく、その年収水準で30年加入した場合の受給額が「物差し」。不足分は預貯金などの金融資産で補充可とされる。国民年金のみの自営業者などは不利になりやすい構造。
③ 国益要件
日本語能力・制度理解・子の就学
「自立した言語使用者」（CEFR Bレベル相当）の日本語能力や制度・ルールの理解度を考慮（共同）。制度理解の不足や義務教育の子を就学させていない場合は「消極評価」（読売のみ報道）。
④ 配偶者特例
婚姻3年 → 5年 ／ 在留1年 → 3年
日本人・永住者の配偶者の特例要件を引上げ（読売のみ報道）。実現すれば申請時期が実質2年後ろ倒しになる可能性。
いつから？──適用スケジュール
2026年4月〜の申請
年収要件はここまで遡って適用と報道（朝日）。審査中の案件にも新基準が及びうる。
2026年10月1日
ガイドライン改定日。同日に申請手数料が1万円→20万円へ引上げ予定（政令案・パブコメ中）。9月30日までに受付完了すれば手数料は現行1万円の見込み。
2027年4月〜の申請
年金・国益要件・配偶者特例など新要件を原則適用。同日に改正入管法が施行され永住取消し制度も運用開始。
背景
在留外国人は2025年末時点で412万人と過去最多。うち「永住者」は約94.7万人で在留資格別トップ。政府は「将来生活保護に頼らず生活できる水準」を求める趣旨と説明されている。
注意：年収の具体的金額、金融資産の評価方法、日本語能力の判定方法、経過措置の有無はすべて未確定です。正式なガイドライン公表を待つ必要があります。申請を検討中の方は専門家（申請取次行政書士等）への相談をおすすめします。
出典：朝日新聞デジタル（2026/7/24）、読売新聞オンライン・共同通信・日本経済新聞（2026/7/25）の各報道より作成
