【同業者として一言いいたい。】高裁が断じた前代未聞の「行政書士会長選挙無効」判決とデュープロセスの欠如

2026年3月10日

先日公開したブログ記事【東京都行政書士会・会長選挙の「無効」判決】から考える、閉鎖的な組織の危うさに対する反響が思いのほか大きな反響がありました。
今回は、その件をさらに深堀していきたいと思います。

行政書士として名乗り、業務を行い、その対価としての報酬をお客様から頂くためには、行政書士の強制加入団体である行政書士会に加入・登録して籍を置く必要があります。
私は東京都行政書士会に現在も籍を置く行政書士ですが、当会に対して訴訟が提起されました。
同業者として、民主主義の根幹を支える適正手続の保障（デュープロセス）の観点からお話しさせていただきます。

皆様は、私たち行政書士のトップである「東京都行政書士会」の会長選挙をめぐり、裁判が行われ、司法から前代未聞の判決が下されている事実をご存知でしょうか。

東京高裁が断じた「選挙無効」の判決要旨
令和8年（2026年）1月28日、東京高等裁判所において、本件に関する控訴審判決が言い渡されました。結論から言えば、一審の地裁判決と同様に「令和5年の東京都行政書士会・会長選挙は『無効』である」という判断が維持されました。
判決の要旨は以下の通りです。 令和5年に行われた会長選挙において、立候補の届け出期限の終了直前になって、会側が一方の候補者（吉永氏）の推薦人名簿の一部について「電話番号が会員名簿と異なっている」という理由だけで、届け出の受理を頑なに拒否しました。
その結果、もう一人の候補者（現職の宮本氏）が無投票で当選しました。
しかし、裁判所は「推薦人の電話番号が会員名簿のものと同一であることは、立候補届け出の要件とはされていない」と明確に指摘しました。
要件にもない理由で立候補を締め出した会側の対応を「違法」と断じ、選挙そのものを無効としたのです。

連鎖する「令和7年選挙」の無効と、深刻な組織体質
さらに恐ろしいのはここからです。
令和5年の選挙が無効と判断されたということは、無効な会長の下で強行された「令和7年の会長選挙」も連鎖的に無効となるということです。
つまり、現在4年近くにわたって行われている会務や決定の多くが根本から覆りかねない、組織としての存亡に関わる大問題なのです。
しかし、東京都行政書士会はこの高裁判決が出たにもかかわらず、会員に向けて判決内容を通知すらしていません。
何事もなかったかのように現体制が維持され、居座り続けているのです。
この一連の騒動から、現在の組織の抱える「3つの深刻な問題点」が浮き彫りになります。

1.ルールの恣意的な運用（身内びいき）
本来の要件にない「電話番号の不一致」を盾に立候補を妨害したことは、現職を守るための難癖であり、法を扱う専門家組織としてあってはならない権力の乱用です。
2.極めて悪質な隠蔽体質
司法から厳しい判断が下されているにもかかわらず、会費を支出し、団体の運営を支える会員や社会に対して事実を隠し、説明責任を一切果たそうとしない閉鎖性は異常としか言えません。
3.自浄作用の完全な欠如
本来であれば、判決を真摯に受け止め、直ちに公正な選挙をやり直すべきです。しかし、一部の権力者による「なれ合い」が優先され、組織を正す機能が完全に麻痺しています。

民主主義の命綱「デュープロセス（適正手続の保障）」の崩壊
この一連の事態は、単なる「業界内の争い」や「内輪の揉め事」ではありません。
法治国家、そして民主主義の根幹である「デュープロセス（適正手続の保障）」が、あろうことか法を扱う専門家集団のトップによって破壊されたという、極めて重大な事件です。
デュープロセスとは、「権力を行使する際には、あらかじめ定められた公正なルールと手続きに必ず従わなければならない」という、近代法の最も重要な大原則です。
なぜこの原則があるのか？
それは、権力を持つ者が自分たちの都合の良いようにルールをねじ曲げ、恣意的に他者を排除する（＝独裁化する）のを防ぐためです。
今回の選挙において、会側は「推薦人の電話番号が会員名簿と異なっている」という、事前のルール（選挙規程）には一切書かれていない謎の要件を後出しし、候補者の立候補を強制的に排除しました。
これはまさに、権力側が適正な手続きを無視し、自分たちに有利な結果を意図的に作り出した「デュープロセスの完全な破壊」に他なりません。
私たち行政書士は、業務を行うために行政書士会への登録が義務付けられている「強制加入団体」に属しています。
会費を納め、会のルールに従う義務を負っているからこそ、会員の権利は「適正な手続き」によって厳格に守られなければならないのです。

組織の腐敗は、やがて社会全体の危機へ繋がる
「たかが一つの業界団体の選挙の話だろう」と思われるかもしれません。
しかし、私はそうは思いません。
民主主義の崩壊は、こうした身近な組織の「なれ合い」や「ルールの形骸化」から始まります。
法律とルールの専門家であるはずの行政書士会ですら、平然とルールをねじ曲げ、裁判所から違法と断じられても事実を隠蔽して居座り続ける。
この不条理がまかり通る社会を許してしまえば、やがてそれは市政や国政といった、私たちの生活に直結する大きな政治の場でも「当たり前のこと」になってしまいます。
権力者が自分たちの都合でルールを変え、都合の悪い事実には蓋をする。
そんな社会に、市民の皆様の本当の安心や安全は存在するでしょうか？

だから私は「完全無所属」で、理不尽と闘う
私が松戸市において、政党の看板も背負わず、無所属で闘う決意をした理由もまさにここにあります。
巨大な組織や政党の中にいれば、必ずこうした「身内の論理」や「忖度」が生まれ、間違っていることを間違っていると声に出せなくなります。
デュープロセス（適正な手続き）よりも、組織の利益が優先されてしまうのです。
東京都行政書士会の会員でありますが、おかしいことにはハッキリと「おかしい」と声を上げ、ルールの厳格かつ公正な運用を求めていきます。