【窓口改革】2026年、松戸は「行かなくていい・待たせない」デジタル市役所へ進化します！
2026年5月13日
こんにちは。闘う行政書士の照井遼です。
皆様は市役所の窓口で「この手続きはあっちの窓口で、次はこっちへ……」といった、いわゆる「縦割り行政」によるたらい回しに疲れてしまった経験はありませんか？
私は行政書士として日々多くの行政書類を扱い、窓口を利用することが多いですが、無駄な待ち時間や複雑な動線が、市民の皆様にとっていかに大きな負担であるかを痛感してきました。
そんな松戸市の窓口が、まもなく劇的に変わろうとしています。
松戸市は2026年度、さまざまな手続きがデジタルで完結する「デジタル市役所」の実現を目指し、NECと協力して新たなシステム構築に乗り出すことを決定しました。
生成AIが変える、市役所の「当たり前」今回の改革の目玉は、自ら学習し新たな価値を生み出す「生成AI」の本格的な活用です。
これによって、市役所での手続きは以下のように変わります。
「迷わせない」来庁者対応
生成AIを活用した案内システムが導入されます。
従来のキーワード検索とは異なり、AIが対話を通じて市民の「困りごと」を的確に理解し、必要な手続きや場所を即座に案内します。
「書かせない・行かなくていい」デジタル完結
多くの手続きがスマホやパソコンからデジタルで完結するようになります。
総務省の資料によれば、先行自治体ではAI導入によって職員の事務作業時間が1件あたり数十分単位で削減された事例もあり、その分、市民の待ち時間短縮や、来庁そのものを不要にする流れが加速します。
「データに基づく」政策立案
生成AIは窓口対応だけでなく、政策立案の支援にも活用されます。
膨大な市民の声をAIが分析・要約することで、現場のニーズに即した「本当に必要な支援」を素早く形にすることが可能になります。
「デジタル」だからこそ、「人」にしかできない支援を
しかし、こうしたデジタル化の目的は、単なる効率化ではありません。
総務省のガイドラインでも指摘されている通り、デジタル化によって生まれた「時間」を、「人にしかできない温かいサポート」に充てることが真の目的です。
デジタル機器の操作に不安がある高齢者の方への丁寧な対面サポート複雑な家庭事情や悩みを抱える方への、じっくりと時間をかけた相談支援子育て世代の切実な声に耳を傾け、政策に反映させる活動単純な事務作業をAIに任せることで、職員は市民の皆様一人ひとりと向き合う時間を手にすることができます。
現場を知る私だからできること私は「闘う行政書士」として、行政手続きの「どこが詰まっているのか」「どこに無駄があるのか」を誰よりも熟知しています。
また、平成生まれの現役子育て世代として、デジタルの恩恵をすべての世代が享受できる仕組みづくりは急務だと考えています。
私は、最先端のテクノロジーと、血の通った市政が融合した「デジタル市役所」への挑戦を全力で後押しし、松戸市を「誰一人取り残さない、日本一便利な街」へとアップデートしたいと考えております。
（参考文献）
自治体におけるAI活用・導入ガイドブック＜導入手順編＞令和7年12月（第4版）総務省情報流通行政局地域通信振興課 自治行政局行政経営支援室
https://www.soumu.go.jp/main_content/000820109.pdf
