照井りょう(てるいりょう)千葉県松戸市

【市政コラム】ついに国が動いた!自動車ヤード・不法就労問題の「壁」突破と、松戸市が今取り組むべき安全対策

こんにちは。闘う行政書士、無所属の照井遼(てるい りょう)です。

以前のブログでも、近隣地域や千葉県内全域で深刻化している「自動車ヤード(車の解体・保管場所)や解体現場における防犯・不法就労問題」についてお伝えいたしました。
そんな中、本日大変大きな、そして期待の持てるニュースが飛び込んでまいりました。

「縦割り行政」の壁だった在留カードの確認権限
新聞報道等によりますと、出入国在留管理庁(入管庁)は今秋から、国土交通省や環境省、自治体などの所管省庁と合同で、ヤードや解体現場への立ち入り調査を行う方針を固めました。早ければ10月にも国交省と合同で実施される見通しです。

実は、これまでの立ち入り調査には行政の大きな「構造上の壁」が存在していました。

これまでの課題:
国交省や自治体の職員が現場へ定期調査に入っても、彼らには外国人に「在留カードの提示を求める権限」がありませんでした。そのため、現場に不法滞在・不法就労の疑いがある人物がいたとしても、その場で資格や在留期間を確認することができず、実質的な摘発に限界があったのです。

今秋からの変化:
今後は、入管庁の職員が国交省や環境省、自治体の立ち入り調査に直接同行します。
専門の権限を持った入管職員がその場で在留カードを確認することで、不法就労の抑止と早期摘発に繋げる狙いがあります。

行政書士として、この制度改正を評価する理由
不法滞在や不法就労の温床となる危険なヤードは、盗難車の解体や騒音、環境汚染、さらには地域の体感治安の悪化など、周辺住民の生活に直結する大きなリスクを孕んでいます。
これまでは「疑いがあるという通報を受けてから」でしか動きにくかった入管体制が、定期調査の場を活用して省庁横断の「合同チーム」でチェックを行う仕組みへシフトすることは、現場の実態に即した非常に大きな前進です。

制度の抜け穴を防ぎ、真面目にルールを守って働く事業者や外国人住民を守るためにも、こうした実効性のある取締強化は不可欠です。

今、松戸市に求められる「現場の対策」とは
国の体制が強化される今こそ、松戸市も「国頼み」にするのではなく、自治体として独自の主導権を持って動く必要があります。

1. 警察・入管・国交省との情報共有ネットワークの強化
市民から寄せられる「怪しいヤードがある」「夜間の騒音や作業が不審だ」といったお困りごとを、市の窓口で止めることなく、迅速に警察や国の合同調査体制へ繋ぐ連携ルートを確立すること。

2. 独自の条例や実態調査の検討
近隣自治体でも進む「ヤード規制条例」の運用や、市内全域における実体把握の調査をさらに徹底し、違法業者が流入しやすい「隙間」を松戸市内に作らせないこと。

子どもたちの安全と、地域の安心を守り抜くために
「政治は子どもたちのためにある」
通学路の近くや住宅街の目と鼻の先に、管理の行き届かない不審な施設や不法就労の現場が存在することは、子育て世代にとっても地域住民にとっても大きな不安要素です。

こうした国の制度変更の動きをいち早く見極め、松戸市の防犯・安全対策のど真ん中に反映させていく必要があるのではないでしょうか。

地域の皆様が毎日安心して暮らせる松戸を創るため、これからも現場の課題と最新の法改正に目を光らせ、声を上げ続けてまいります!

▼令和8年8月千葉豪雨で被災された方への支援情報 更新日(2026年9月7日)
https://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/anzen_anshin/saigai/hisai.html

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