【松戸・市川合併問題】「100万人都市」よりも現実的な最適解。私たちが目指すべき「広域連携の強化」という選択肢
2026年5月22日
こんにちは。闘う行政書士の照井遼（てるいりょう）です。
これまで、松戸市と市川市の合併構想について、新庁舎の建設やシステム統合に伴う莫大なコスト、そして各種保険料の負担増リスクなど、市民生活に直結する懸念をお伝えしてきました。
その中で、「では現状維持のままでいいのか？」「人口減少社会に向けて行政の効率化は必要なのでは？」というご意見もいただきます。
私は、限られた財源の中で行政の無駄を省き、効率化を進めることには私自身も大賛成です。
しかし、その手段が「市を一つにして100万人の巨大都市をつくる（合併）」である必要はありません。
私が提案する現実的で最もスマートな落とし所、それこそが「広域連携の強化」です。
■ すでに始まっている松戸市の「広域連携」
実は、松戸市はすでに他の自治体と協力し、この「広域連携」の第一歩を踏み出しています。
記憶に新しいところでは、令和6年10月4日、松戸市は市川市と「行政パートナー協定」を締結しました。
これは、両市が有する教育、医療、公共施設などの地域資源を活かし、住民サービスの向上や街づくりの推進について連携を検討していくというものです。
さらに同年12月25日には、鴨川市と「森林整備広域連携協定」を締結しました。松戸市が鴨川市の森林整備費用の一部を負担し、代わりにCO2の吸収量を松戸市に還元するという、環境分野における非常に先進的でスマートな連携です。
■ わざわざ「合併」する必要はない
このように、自治体同士が独立したまま協力し合うことは十分に可能なのです。これら既存の協定をさらに一歩進め、以下のような「広域連携」を深めていくことこそが最適解だと私は考えます。
バックオフィス業務の共通化： AIチャットボットや行政のクラウドシステムなどを近隣市と共同利用し、開発・維持コストを大幅に削減する。
インフラや施設の共同運用： ゴミ処理施設や火葬場などを市境を越えて協力して整備・運用し、財政負担を分かち合う。
政治家や市役所という巨大な組織を物理的に一つにする「合併」は、多大な時間とエネルギー、そして数百億円規模の血税を飲み込みます。
その上、行政と市民の距離が遠くなるという決定的なデメリットがあります。
一方、「広域連携」であれば、無駄な政治的コストや混乱を招くことなく、システムや設備の裏側だけを合理化できます。
これなら、松戸市ならではの手厚い市民サービスや距離感を守りながら、合併の目的である「スケールメリット（規模の利益）」を十分に享受することができるのです。
目先の「政令指定都市」というブランドや、政治的な思惑に振り回されてはいけません。
大切なのは、松戸市民の皆様の「お財布」と「毎日の暮らし」を守り抜くことです。
非現実的な合併にはハッキリと反対します。
そして対案として、すでにある市川市や鴨川市との協定のような賢い関係性を発展させ、デジタル技術と広域連携を駆使した「身軽で強い行政運営」を提案します。
誰もが安心して暮らせる優しく強い松戸市を創るため、全力で闘い続けます！
