物価高で市民生活が逼迫する中、皆さんの血税である「政務活動費」が、松戸市議会の一部議員によってどのように使われているかご存じでしょうか？
今回、私は令和6年度の収支報告書を分析しました。
特定の政党を買い支える「機関紙」の購入と、疑問符のつく「遠方視察」の実態につき、問題提起したいと思います。

1. 「手引き」の抜け穴を突く、巧妙な「赤旗」公費購入
まず最大の問題は、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」を政務活動費で購入している点です。
松戸市議会の「政務活動費取扱手引き」には、資料購入について次のような規定があります。

「所属政党以外の政党が発行する新聞については、各紙1部のみ支出できます。」

一見すると、他党の動向を知るための「調査研究」として認められているように読めます。
実際に、今回「しんぶん赤旗」を購入している議員たちは、この規定を盾に「ルール通りであり問題ない」と主張するでしょう。

しかし、ここには看過できない重大な問題が潜んでいます。
それは、「しんぶん赤旗」が日本共産党の資金源そのものであるという事実です。
総務省が公開する政党の収支報告書（下記リンク参照）を確認すると、赤旗の購読料収入は党の活動資金の根幹（収入の約8割）を支えています。
つまり、税金で赤旗を買うことは、松戸市民の税金を特定の政党へ「資金提供（カンパ）」していることと実質的に同義なのです。

私の調査では、以下の実態が明らかになりました。（実名は伏せますが、興味があれば下記の松戸市の政務活動費の収支報告書をご覧ください。）

議員A： 報告書に堂々と「新聞赤旗」と記載し、年間約11,700円を支出しています。
議員B： 領収書の発行元は「日本共産党中央委員会」。日曜版を年間購読し、1万円以上を税金から支出しています。
議員C： 日曜版に加え、8月には日刊紙も公費で購入しています。なぜ8月だけ日刊紙が必要だったのか、合理的な説明が求められます。
議員D： ここが最も深刻です。赤旗日曜版だけでなく、新社会党の機関紙、さらには共産党の理論誌である「科学的社会主義」まで公費で購入しています。
マルクス主義理論の学習テキスト代まで市民に負担させることは、「市政の調査研究」とは言えません。
議員E： 資料購入費の総額が6,930円と少額ですが、その中身は100%「しんぶん赤旗 日曜版」でした。
1年間、調査研究のために買った資料が「赤旗」だけというのは、実質的に党への「定額寄付」と言われても反論できないでしょう。

形式上は手引きに準拠していても、その実態は納税者の思想信条の自由を侵害しかねない、実質的な「強制カンパ」と言わざるを得ません。

2. 観光旅行か？「平和学習」という名の沖縄視察
不透明な支出は赤旗だけではありません。
議員Cの視察報告にも触れなければなりません。ある議員は「平和学習」等の名目で沖縄県へ視察に行き、航空運賃だけで約7万円、総額9万円超を支出しています。

もちろん平和学習自体は尊い活動です。
しかし、一地方議員が公費を使ってわざわざ沖縄まで行き、資料館を見学することが、松戸市民の生活向上にどう直結するのでしょうか。
旅程の一部には観光地に近いエリアも含まれており、市民の目から厳しく見れば、「公費を使った修学旅行」という指摘は免れないかと思います。

今こそ「脱法的な公金支出」にNOを
「手引きに書いてあるから良い」「今まで通りだから良い」のではありません。「税金の使い道として、市民に胸を張れるか」が問われているのです。
私は松戸市議会に対し、以下の改革を強く求めます。
政党機関紙の公費購入の全面禁止： 手引きの「他党ならOK」という抜け穴を塞ぎ、政党機関紙はすべて自費で賄うことを徹底すべきです。
視察費用の厳格化： 費用対効果の説明がつかない遠方視察や、観光との区別が曖昧な日程には、公費支出を認めるべきではありません。