「外国人も納税者だ」というご意見に、お答えします。治安と外国人政策を、松戸駅東口で訴えました
2026年10月31日
こんにちは。闘う行政書士の照井りょうです！
本日10月31日（土）の活動をご報告します。
松戸駅東口で街頭演説
本日は午後から、松戸駅東口で街頭演説を行いました。
演説では、おととい市内で起きた事件についてお話ししました。コスタリカ人を名乗る容疑者がナイフで3人を切りつけ、馬橋駅で身柄を確保された事件です。
被害に遭われた方々の一日も早いご回復を、心よりお祈り申し上げます。
治安を守るために必要なこと
この事件を受けて、私がお訴えしたのは次の3点です。
一つ目は、外国人の管理に力を入れることです。
市内で暮らす外国人の多くは、ルールを守って生活しています。
だからこそ、犯罪の芽を早い段階で摘み、真面目に暮らす人まで疑いの目で見られることのない仕組みが必要です。そのためにも、入管との連携を強化し、市として実態を把握すべきです。
二つ目は、公園や通学路への防犯カメラの重点的な設置です。
犯罪を起こすのが誰であれ、子どもや高齢者が安心して歩ける街をつくることは、市民全員を守ることにつながります。
三つ目は、外国人への生活保護の支給をやめるべきだということです。
いただいたご意見に、お答えします
演説中、「外国人も納税者なのだから、日本人か外国人かで分けるのはおかしい」「日本人でも事件を起こす」というご意見をいただきました。
こうしたご意見があることは、私も承知しています。そのうえで、私の考えをお伝えします。
まず、外国人の方が税金を納めるのは義務であり、当然のことです。それを特別視するのは間違えです。
そして、国民健康保険や年金、児童手当など、保険料や税を負担した方が受けられる制度は、国籍に関係なく外国人の方も利用できます。
しかしながら、生活保護は、納めた税金の見返りとして受け取る制度ではありません。
憲法25条にもとづき、国が国民の最低限度の生活を保障する、最後のセーフティーネットです。
生活保護法も、対象を「国民」と定めています。
外国人への支給は法律上の権利ではなく、行政上の措置として続けられてきたもので、最高裁判所もその考え方を示しています。
「納税しているから受け取れて当然」という制度ではない、という点はご理解いただきたいと思います。
また、日本人でも事件を起こすのは、おっしゃる通りです。
だからこそ、私は防犯カメラの設置など、国籍に関係なく市民全員を守る対策も同時に訴えています。
そのうえで、在留資格の管理は外国人について国や自治体が持っている行政上の手段です。使える手段をきちんと使わずに、治安への不安を放置すべきではないと考えます。
外国人政策は、治安の問題に直結しています。
市内に暮らす外国人は2万7000人にのぼりました。市民の皆さまの不安の声を、連日のように耳にしています。
私は、支援と管理の両輪で、課題の解決を図ってまいります。
17年ぶりの再会
そして今日は、なんと我孫子高校で3年間同じクラスだった同級生に再会しました！
予期せぬ出会いに、驚きと感動で胸がいっぱいになりました。
卒業以来17年ぶりの再会でしたが、高校時代の記憶が走馬灯のようによみがえってきました。
「選挙が終わったら飲みに行こう」と約束しましたが、思い出話は尽きそうにありません（笑）。
皆さまの良識を、市政のど真ん中に
皆さまの良識を市政のど真ん中に届けるためにも、最後まで全力で駆け抜けてまいります！
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