外国人参政権絶対反対！地方自治に対する私の思い
2025年12月20日
松戸市の未来を左右する重大な課題、「外国人政策」について、私の明確なスタンスをお伝えします。
これは、綺麗ごとでは済まされない、現実的な問題です。
私は行政書士として、外国人の在留資格（ビザ）に関わる申請取次業務を行ってきました。
法の枠組みの中で、日本で暮らす外国人の方々の手続きを代行する立場です。
だからこそ、書類上の手続きと、実際の生活現場で起きていることの「ギャップ」を誰よりも敏感に感じ取ってきました。
近年、外国人と地域社会との摩擦は、もはや「どこか遠くの話」ではなく、私たちの日常生活のすぐそばにある問題です。
今の松戸市を見てください。駅周辺の繁華街の雰囲気は、以前と比べてどう変わったでしょうか。
客引きや騒音、ゴミ出しのルール違反。
そして、ニュースでも報じられる外国人絡みの犯罪が増加しており、松戸市もその例外ではありません。
多くの市民の方が、体感治安の悪化に不安を抱いているのが現実です。
こうした状況下で、私が強い危機感を持っているのが「外国人参政権」の問題です。
「定住外国人には地方参政権を認めるべきだ」という議論があり、憲法上も地方自治体レベルであれば許容される余地があるという学説も存在します。
実際に、他自治体の市議会議員選挙や住民投票条例を巡って、これが大きな争点となり、地域が分断された事例もすでに発生しています。
しかし、私はここで断言します。 私は、外国人参政権には「絶対に反対」です。
政治とは、その国、その街の未来と形を決める権利であり、それは国民固有の権利です。
安易な参政権の付与は、地域のあり方を根底から覆す危険性を孕んでいます。
私が目指すのは、曖昧な共生ではありません。
「法の支配」に基づく、厳格な管理の徹底です。
ルールを守れない、治安を脅かす存在に対しては、行政として毅然とした態度で臨まなければなりません。
「松戸のことは、松戸を愛する市民が決める」。 この当たり前の原則を守り抜くため、私は現場を知る実務家として、甘い見通しやなし崩し的な制度変更と徹底的に闘います。
